日本人の管理は既に『住民基本台帳』がある

過去、年金手帳に番号があり、その後基礎年金番号に代った歴史がある、更に年金だけでなく、市区町村には昔から、住民基本を台帳がある、そして、マイナンバーと管理するシステム?がたくさんある?その都度予算をつけている?官僚の仕事の一つに部署を作り予算を充てる事だけが仕事になっているのでは?と思いたくなる、これは仕事ではない筈。

そして、新たな部署を作ったら、外注に出す、そして安い労働として契約社員を雇う、外注は業者なので予算は漏れないが内部に契約社員を雇う訳は安価にすることで世間に ギリギリでやってますアピールをする目的がある、つまり不誠実に行動することで内部に悪ガバナンスを作り締め付ける効果がある。

何が言いたいかというと、過去一日本は税収があり、儲かっている。それを隠そうと官僚と公務員が一体となり金亡者となっている。もちろん中心と成っているのは帰化人だが現在は全て公務員と議員まで広がりを見せている、国民はこの現実を広め、糾弾すべきである、減税は財源がないと言い、新たな部所を作り予算を簡単に付ける、そして地方自治体によって違う種類の補助をする、今政府がやろうとしているのは、社会主義的な税金の再分配をしている、民主主義なら減税をして景気を刺激するのが基本だが、そんな考えは一切ない、ひどい国になったものだ。

まず最初にしなければならないのは、帰化人の排除。少なくとも政治の世界ではこの人たちを許してはならない、帰化人は日本政治に関与してはならない。

そして、補助金の廃止。お金を働かづしてもらってはならない。

さらに、役所の仕事の効率化そして、少数精鋭な役所改革、外注や契約社員を再検討し効率化を最優先して業務を行い 公務員を少なくし、自分たちで自立する社会を作る、商店の店主でも年金を30万もらえる社会を作る、本当の意味で働きたい人が働く社会づくりを作らないと日本人の幸せは訪れない。

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